ブロックチェーンの最前線

ビットコインと共に耳にするようになった
「ブロックチェーン」。

この技術は、今まさに研究と開発が進められ、
組織だけではなく、国家そのものの仕組みをも
変える可能性を持っています。

インターネット以来の革命とも
言われるビットコイン。

そして、その根幹技術である

「ブロックチェーンの最前線とは？」

その真相に迫ってみようと思います。

ブロックチェーンとは？

ブロックチェーンとは、
ビットコインと共に発明された技術のことです。

ビットコインのデータ記録・管理を担っています。

大きな特徴は、従来の「中央にサーバーを置いて
管理を行うシステム」と違って分散台帳を
採用している点です。

これは、各ピア（Peer=仲間）がデータを保持し
他のピアに対して対等にデータの提供および
要求・ アクセスを行うP2Pネットワークを
用いての管理となっています。

お互いに監視させる仕組みをとっているので、
管理者不在のままシステムが
動き続けているのです。

ビットコインの取引データは、
過去から現在まですべて記録・公開されています。

ある一定期間の取引をブロックとして、
そのブロックの内容が後ろのブロックにより
封印されます。

それを繰り返すことで、データの信頼性を
構築していくわけです。

それらのデータはチェーンのように繋がれていて、
参加者で共有しているので、どこかでデータが
消失したとしても大丈夫な仕組みなのです。

フィンテックとブロックチェーン

ブロックチェーンという技術は、最近さらに
注目が集まっています。

他の仮想通貨や、「フィンテック」と呼ばれる
金融とITを融合した分野でも、研究開発が
進められています。

ブロックチェーンのすごさは、銀行のような
第三者を置かずに直接価値の伝達を可能
にした点です。

これまでは不正や改ざんの恐れがあるため、
インターネットでは価値の伝達を第三者の介入
なしに行うことは難しいと言われていたからです。

このフィンテックでの新しい試みが実現すると、
特に証券業界では劇的な変化となるでしょうね。

具体的には、株式の配当の支払いなどを自動入金
させることができることや、株式分割やIPOなどの
手続きも自動に行えるなど、利便性やコスト削減の
メリットが期待できるのです。

すでに、アメリカの証券取引所ナズダックでは
2015年10月に、未公開株式取引システム「Nasdaq Linq」
の基盤技術にブロックチェーンを導入し、株式管理
の強化を目指しています。

銀行とブロックチェーンの関係は？

現在、世界の人口は約73億人ですが、その約三分の一
（約24億人）が銀行口座を持てないと言われています。

しかし、ビットコインがその構図に変化を起こす
ことになるかもしれません。

これまでは、銀行口座がないとできなかった送金や
貯金を、ビットコインなら可能になるからです。

そうなると、将来的には銀行の必要性が問われる
話も、耳にするようになりました。

こういった事態を受け、銀行側でも実証実験や
研究開発に乗り出したのです。

2016年3月には、みずほ銀行が富士通、富士通研究所と
「証券クロスボーダー取引」にブロックチェーン技術を
適用する実証実験を行ったと発表しました。

この実証実験は、証券の売買が成立する約定から、
証券と代金を交換する決済まで従来は3日かかる
ところを即日で決済可能にすることを
目指したものです。

実験の結果、決済業務の時間短縮が可能と
確認できたとのことでした。

ブロックチェーン技術の広がり

ブロックチェーンの技術は、今後更に
シェアリングビジネスを加速させる上で不可欠な
資産の権利や、知的財産権まで様々な
価値の伝達を行おうとしています。

たとえば、
イギリスのEverledger（エバーレッジャー）は、
ブロックチェーンをダイヤモンドの闇取引対策に
応用しています。

ダイヤモンドの流れを鉱山から消費者まで追跡し、
認定書や取引記録に役立てています。

その他、IoT分野への応用も試みられています。

IoTとは「Internet of Things」のことで、
様々な機器をインターネットに接続する考え方です。

ここにブロックチェーンを用いると、

たとえば、
冷蔵庫が、切れた食材を自動的に購入することなどが
可能になるかもしれないのです。

ブロックチェーンと組織

ブロックチェーンを応用した重要な技術として、
「スマートコントラクト」というものがあります。

スマートコントラクトとは、
「賢い（スマート）契約（コントラクト）」
という意味で、プログラム化して自動的に
実行できる契約のことです。

人間が介在しなくても、取引プロセスなど
様々な契約を執行することができます。

ブロックチェーンの技術は、不正・改竄ができない
ので、第三者機関はもちろん、従来のような「署名」
「押印」「保証人」は不要になる、というわけです。

ブロックチェーンを応用することで、将来的には
組織や会社のあり方を変えることになるかも
しれません。

まとめ

2016年経済産業省が発表した、ブロックチェーンの
国内市場規模予測は67兆円でした。

これが、いかにブロックチェーン技術の応用が、
未知数の可能性を秘めているかを物語っています。

日本国内ではすでに、ブロックチェーン関連団体も
複数立ち上がっています。

日本ブロックチェーン協会（JBA）
【公式サイト】http://jba-web.jp/

一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）
【公式サイト】https://bccc.global/

一般社団法人グローバルブロックチェーン協議会
【公式サイト】https://globalblockchain.or.jp/

一般社団法人 日本ブロックチェーン広告協会（JBAA）
【公式サイト】https://jbaa.or.jp/

一般社団法人　日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）
【公式サイト】 https://cryptocurrency-association.org/

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）
【公式サイト】 https://jvcea.or.jp/

ブロックチェーンの技術は、今後更に日本経済の
発展を大いに後押しすることでしょう。

本格的な躍進は、まだまだこれからです。

ありがとうございました。

斉藤　拓

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